裁判所に自己破産の申請を行うと、約1ヶ月で申立人は裁判所に呼び出され、経済的な事情やなぜ返済ができなくなったのかといった事を質問されます。こうした裁判官との面接を破産審尋と言い、一人一人の事情を聞き、自己破産の審査を行うのです。

面接時には、提出した申立書に沿った内容を質問されますので、食い違いがないように気をつける必要があります。申立書は事前にコピーをして手元に置き、破産審尋の前に内容を確認しておく事をお勧めします。

■免責を受けるために必要なこと
自己破産を申し立てる最大の目的ともいえる免責決定を受けるためには、果たしてどうすればいいのかという点におのずと的は絞られてきます。それにはやはり、法律の専門家に相談し、報酬という費用がプラスされることを承知のうえでも弁護士を立てることが賢明だと言わざるを得ないようです。

自己破産に追い込まれるような状態となる原因には、免責不許可事由に該当するような事柄が複雑に絡み合ったものが多いといえます。それにどう対処していくべきかは、専門家でなければなかなか測り知ることはできないといえます。

免責の許可が下りるために債務者に求められる点としては、多額の借金を抱えているという自覚に基づいた行動と、債権者や裁判所に誠意を如何に示せるかが肝心です

債務整理を依頼できる専門家には司法書士と弁護士がいますが、何かと制限のある司法書士よりは弁護士に頼むのがやはり得策です。債務整理を数多くこなしている弁護士であれば、自分で行うよりも手続き自体が早く終るケースもかなりありますので、一刻も早く借金のトラブルを解消したいという人は任意整理の費用を払ってでも弁護士にすべてを任せてしまうことをおすすめします。

弁護士が付いているとなればいろいろ有効なアドバイスが受けられるため、心理的にもかなりのゆとりが生まれるというメリットもあります。

■弁護士のメリット
弁護士に手続きを依頼すると、まず「受任通知」というものを発行して債権者に送付してくれますが、この通知を受け取った後では、債権者は取り立て行為を一切できなくなります。万が一電話をしてきたりしても、「弁護士に連絡してください」と言うだけで完全にシャットアウトすることができますので心強い限りです。

また、自己破産をする際、免責不許可事由があったり高価な財産があったりすると裁判所が破産管財人を選任して調査や処分を行うことになりますが、弁護士を立てずに自分で申し込みを行うと予納金として裁判所に５０万円以上支払わなければならなくなってしまいます。

弁護士が付いている場合には「少額管財手続」といって予納金も２０万円程度で済むのが普通です。

■弁護士のデメリット
素人だとなかなか弁護士と司法書士の区別が付きませんが、簡単に言うと司法書士は「法的な書類を作成する人」、弁護士は「自分の代理人を務めてくれる人」というふうに理解すればわかりやすいかと思います。粘り強い交渉が必要な際にも、弁護士の方が何かと心強いものがあります。

弁護士に債務整理を依頼する場合のデメリットは、一にも二にも費用がかなりかかるということです。弁護士の中には２０万円以下の低額で自己破産手続きなどを引き受ける人も稀に見かけますが、安ければ安いほどいいという問題でもないので注意が必要です。

また、弁護士と言っても全員が聖人君子なわけではなく、中には多重債務で生活がひっ迫している状況につけこんで不当な高額報酬を得ようとする悪質弁護士も存在します。債務整理に失敗しなためにも、信頼できる優秀な弁護士かどうか見極めることも必要です。